来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式場で五輪旗がはためく場面を数百機のドローンが演出する。またドローンを活用した島嶼地域への宅配も可能になり、平昌五輪の夜間競技もドローンで中継できる。

国土交通部は１０日から「ドローン特別承認制」を施行、今まで禁止されていた夜間時間帯および肉眼距離外のドローン飛行が可能になると９日、明らかにした。

夜間時間帯の飛行が可能になったことで最も活性化すると予想される分野は夜間スポーツ中継と夜間ドローンショーだ。夜間にドローンを飛ばせばこれまでとは違う視点から競技場面を中継できるが、今までは夜間飛行禁止規定のため夜間競技にドローンを活用できなかった。今回の特別承認制施行を受け、平昌五輪でもドローンを活用した夜間中継が可能になった。

夜間ドローンショーも注目を集めると予想される。米国のインテル社は今年２月、米フットボールリーグ（ＮＦＬ）チャンピオン決定戦でドローン３００機を投入し、夜空に星条旗がはためく場面を演出したが、平昌五輪の開幕式でも似た方式で競技場上空に五輪旗がはためく場面を演出する計画だ。数百機のドローンが夜空の星のように輝く役割をする。数百機のドローンがお互い衝突しないよう、一つのコンピューターでソフトウェアを通じて操縦される。

肉眼距離外の飛行が可能になったことで、ドローンを活用した宅配事業も登場する見通しだ。今までは肉眼でドローンが見える１．５キロ程度までの飛行に限り認められていたため、ドローンを活用した宅配事業は不可能だった。現在、ＣＪ大韓通運と郵政事業本部がドローンを活用した宅配事業を準備している。商業用ドローンの場合、バッテリー容量により２５－３０分ほど時速７０－８０キロで飛行できる。国土部は来年ごろドローンを活用した宅配事業が施行されると見ている。

今まで夜間飛行と肉眼距離外のドローン飛行が禁止されたのは安全問題のためだ。国土部は安全問題を考慮して厳しい安全基準を満たす場合に限り件別に飛行承認を出す計画だ。承認を受けるためにはドローンの性能・諸元、操作方法、飛行計画書、非常状況マニュアルなど関連書類を国土部に提出しなければならない。国土部は航空安全技術院の技術検証などを経て最終的に飛行を承認する。

これとともに捜索・救助および火災鎮火など公共分野にもドローンが積極的に活用される見込みだ。国家機関や地方自治体が独自の規定を設けて公益目的でドローンを緊急飛行に使う場合、航空安全法上の夜間及び可視圏外飛行制限等操縦者遵守事項の適用の特例を受けることになる。

また、ドローン産業を持続的に支援するための法的・制度的根拠も用意された。急速に増えているドローン操縦資格の需要に対応するために常時実技試験場の構築および専門教育機関の充実が進められる。

国土部先端航空課のチョン・ヨンシク課長は「今回の特別承認制の導入でドローンを活用してさまざまな形で付加価値を創出できる道が開かれた」と述べた。